放っておけば、銀行は不良債権として回収にかかり、預金凍結・担保処分等の法的措置をとってくる危険性もあります。「雨の日には傘を貸さない」と揶揄される銀行の所以でもありますが、銀行は怖いだけの存在ではありません。
銀行マン30年のキャリアの私が言うのですから間違いありません。
①なぜ返済が苦しくなったか経済合理的な説明を行い
②実現可能性が高い抜本的な経営再建計画を作り
③最後まできちんと返済する意思表示を行い
④事業改善の見込みをわかってもらえば
・返済猶予
・返済額の減免・・・等の返済条件変更も可能です。
※返済条件変更には、国が中小企業のために実施している「経営改善計画策定支援事業」を利用することが最も有利です。
借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善経過等を作成することが難しい状況にあります。
本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下、「認定支援機関」)に策定支援を依頼し、その費用の一部(三分の二)を国(経営改善センター)が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。
実質、福岡県トップクラスの支援認定実績
九州経営リスクマネジメント協会は、本事業の認定支援機関として実質福岡県下No.1の実績となっています。(平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる)
個人のコンサルタントとしては、実質 <福岡県下No.1> の実績を誇っています。
長年の信頼の実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。
詳しい内容については、右のサイトをご覧ください。→ 経営改善計画策定支援事業