経営改善計画策定支援事業

資金繰りでお悩みの事業者のみなさんへ！

国の補助事業「経営改善計画策定支援事業」の補助金を活用して、国が認めた認定経営革新等支援機関(認定支援機関)から経営改善計画書の作成、金融機関との交渉など再建への支援を受けて資金繰りを改善してみませんか！

当協会は十根に上にわたり国の認定支援機関（経営革新等支援機関）認定を受けて活動しています。

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており金融支援が必要な中小企業・小規模事業者様のサポートを目的とする国の経営改善計画策定支援事業において、当協会は福岡県内でトップクラスの実績を上げています。
個人の民間経営コンサルタントしては、実質福岡県No.1 の実績を上げています！
銀行からの借入金の返済が負担で苦しんでおあられる事業者様は、今すぐお気軽にご相談ください。

経営改善計画策定支援事業とは

中小企業庁が行う国の事業で、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者を対象に、金融機関への返済条件変更等により経営改善を支援することを目的とした事業です。
事業者は、国が登録した認定支援機関の支援を受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更等の金融支援を受けることができます。
また、計画策定から3年間は認定支援機関のアドバイス（モニタリング）を受けながら経営改善に取り組みます。

※本事業に係る事業者が認定支援機関に対し負担する計画策定費用及びモニタリング費用について、国が３分の２（上限２００万円）を負担しますので、事業者は3分の1という少ない自己負担で本制度を利用することができます。

このような方は、是非ご相談ください。
（本事業については、相談料は無料です。）

・仕入や家賃・人件費等の支払いが売上の回収に先行し、余裕資金が枯渇してきている。
・毎月の借入金返済額の負担が大きく資金繰りが苦しい。
・資金繰りを安定させ余裕を持ちたいが、銀行との交渉が苦手である。
・経営改善計画書など収支計画や資金繰り表を作ったことがない。
・条件変更時だけでなく、その後も定期的にフォローアップしてもらいたい。

経営改善計画策定支援事業のメリット

金融機関に対し「業況改善の可能性とその実現施策」について目に見える形で説明することで