事務局から「必須申請要件」が発表されました

5月2日に事業再構築補助金事務局より、申請にあたっての必須要件が発表になりました。
この要件をクリアしないと、採択されませんのでくれぐれもご注意ください。

詳しくは、以下の事業再構築補助金事務局の専用サイト「必須要件」をご覧ください。
必須要件

全枠共通必須要件

A．事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

B．付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

以下、成長枠についてのみ記載しておきます。その他の申請枠については上記「必須要件」サイトをご参照ください。

成長枠

成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援します。

全枠共通必須要件(B)については、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすことが条件となっています。

１．取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること
２．事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定しています。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
成長枠対象リスト(R5.3.30)　
※成長枠対象リストは、追加された場合随時更新されていきますので、最新の成長枠対象リストをご参照ください。

従業員数	補助上限額	補助率
20人以下	2,000万円	【中小企業】 1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3) 【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2) ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7000万円