事業再構築補助金は次が最後！！？

令和5年度補正予算が11月29日の参院本会議で可決成立され、経済産業省関連で「事業再構築補助金」に関する内容が発表されましたので、詳細については未定ですがその概要をご紹介します。

【経済産業省関係令和５年度補正予算の概要】
2.(1)②中小企業省力化投資補助事業【1,000億円】
（中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額5,000億円規模）
人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化。

【経済産業省関係令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）】
中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）
令和５年度補正予算額1,000億円
【事業目的】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。
【事業概要】
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
※なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については、必要な見直しを行う。
【事業スキーム】
【枠・申請類型】省力化投資補助枠（カタログ型）
【補助上限額】　200万円(従業員数5名以下)、500万円(同6～20名)、1,000万円(同21名以上)
　　　　　　　　※賃上げ要件を達成した場合は引上げ
【補助率】　　　1/2
【成果目標】
大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

新たな補助金省力化投資補助事業(1,000億円規模)が新設され、従来の事業再構築補助金については、これを含めて総額5,000億円規模(昨年5,800億円)となり、内容についても大きく見直すものと思われます。

詳細についての発表は無い為、まだ未確定の部分が多いですが
事業再構築補助金の改定内容の特徴としては

事業再構築補助金は大きく見直される
新たに「省力化投資補助枠（カタログ型）」が新設される。
補助事業の規模は従来より縮小される
新設補助金の補助金の額・補助率は従来より低くなる
ものと思われます。

従来の事業再構築補助金の見直し内容については未発表の為不明ですが、従来よりは補助金の内容が厳しいものとなることが推察されます。
昨年12月の発表では、令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定とされていましたので、既に実施された第10回・第11回についで、あと一回(第12回？）の公募があると思われます。

従来の補助金の活用は次回が最後と思われますので、事業再構築補助金を検討される方は是非この機会を逃されずに応募されることをお勧めします。