ものづくり補助金について

第18次公募は令和6年6月25日に採択が葉表されました。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
昨年末に閣議決定された令和5年度補正予算により、ものづくり補助金についても以下の通り大幅な見直しが行われました。

第18次公募では、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援。下記の見直し・拡充等を実施することになりました。
① 「省力化（オーダーメイド）枠」を新設し、補助上限額を大幅に引き上げ、省力化投資を重点支援
② 現行の枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合するとともに、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げることで支援を重点化します。

※詳しくは公募要領等以下の資料をご覧ください。

公募要領_18次締切1.1版_20240321

公募要領概要版_18次締切_20240219

参考様式_事業計画書記載項目_18次締切_20240312

　申請枠・類型の概要（補助金上限・補助率）　

「省力化（オーダーメイド）枠」

省力化（オーダーメイド）枠」は、人手不足の解消を目的とし、デジタル技術等を活用したオーダーメイド設備を導入することで、生産プロセスやサービス提供方法を革新的に効率化・高度化するために必要な設備やシステム投資等を支援する補助金になります。

例えば、熟練技術者が手作業で行なっていた組立工程に、AIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入するなどデジタル技術を活用し、生産性向上や熟練技術者がより付加価値の高い業務に従事できることで生産プロセスを革新するなどのケースなどが対象となるイメージですが注意しなくてはならないのは、単に既存の製品や設備の導入では、この補助金の要件に該当しない可能性があり、新たに導入する設備がオーダーメイド（特注品）であることが必要となってきます。

※参考までに、令和5年度補正予算では、事業再構築補助金の次回公募において「省力化投資枠（カタログ型）」が新設される予定となっています。（詳細は未定）

製品・サービス高付加価値化枠

顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発する革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援するもので、「通常類型」と「成長分野進出類型(DX・GX)」の2種類があります。

「通常類型」は従来と同様の内容ですが、「成長分野進出類型(DX・GX)」は、AI やセンサー等を活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発するなど、今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発 ※1 の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものになります。

　補助対象経費　

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが対象となる経費となっています。

　基本要件　

3年～5年の事業計画を策定し、以下の要件を全て満たすことが必要です。

①給与支給総額の増加
　事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上※増加させること。

②最低賃金の引上げ
　事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とすること。

③付加価値額の増加
　事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3％以上増加させること。

　省力化（オーダーメイド）枠の追加要件　

以下の全ての要件に該当する必要があります。

補助事業にて、設備投資前と比較して労働生産性（※3）が2倍以上となる事業計画を策定すること
投資回収可能な事業計画を策定すること（※4）
外部Slerを活用する場合、保守・メンテナンス契約を中小企業等とSler間で締結することとし、Slerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること
補助事業にかかる資金について金融機関（ファンド等含む、事業所の所在地域である必要はなし）から調達を予定しているときは、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書の提出

　製品・サービス高付加価値化枠の追加要件　

3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が、企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること
本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること

成長分野進出類型（DX・GX）の追加要件は、DX:DXに資する革新的な製品・サービスであること、GX:グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であることが必要です。

また、通常類型の新型コロナ回復加速化特例には、従業員・最低賃金・給与支給総額等の追加要件があります。

※詳しくは当協会までお問い合わせください。

　第18回公募　応募期間　

公募開始：2024年1月31日（水）17:00～
申請受付：2024年 3月11日（月）17:00～
申請締切：2024年 3月 27日（水）17:00まで【厳守】

※採択発表は、2024年6月下旬頃の予定となっています。
※令和5年度補正予算に基づく公募については、本18回公募で終了です。

　事業の流れ　

　要注意　
補助事業の対象となる事業を開始(発注）できるのは、採択（交付候補者決定）後に交付申請を行い、交付決定を受けた後からとなります。(事前着手はできません。）
また、補助事業期間の終了（補助対象経費の支払が終わり、実績報告を提出するまで）は、令和6年12月10日までに済ませねばなりませんので、ご留意ください。

サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション年次報告書作成（５年間分）	別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。