新事業進出補助金

令和6年12月19日に更新しました。

※本内容は、中小企業庁（中小企業整備基盤機構）が発表した「中小企業新事業進出促進事業の概要（12月18日更新）」「事務局の公募要領(案)」を基に作成しており、今後変更になることが予想されますのでご留意ください。(変更内容は本サイトで随時更新してまいります。）

中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金)

事業内容
人手不足・賃上げなど現在の経済社会変化の中で、中小企業等が成長するためには既存事業拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となっています。この補助金は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦で新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、従業員の賃上げにつなげていくことを目的としています。

事業概要
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援するものです。

　補助要件　

1.補助対象事業
中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の一部を補助の対象とします。

2.補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業※への挑戦を行うこと
※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であることが必要です。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定しなければなりません。
補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準としなければなりません。
補助事業終了時点までに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していることが必要です。

　　※その他に、賃上げ要件を規定する予定となっています。

3.その他の条件

賃上げによる補助上限の変更
補助事業終了時点において（a）事業所内最低賃金を年額５０円以上の水準で引き上げること（b）給与支給総額を年平均６％以上増加させることの双方を申請時に宣言した場合は、「通常の上限額より大きい「大幅賃上げ特例適用事業者」の補助上限を適用します。
補助金の返還等

補助事業終了後３～５年の間毎年度、上記２.-3の最低賃金要件が未達の場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求められます。
ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として営業利益赤字の場合など天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は対象となりません。
大幅賃上げ特例適用事業者の宣言を行ったにも関わらず、この要件が未達の場合は補助上限の引き上げ分の補助金の返還しなければなりません。
本事業の成果により収益が得られたと認められる場合でも、収益納付は求められません。
財産処分等も含め、補助金の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

　　※その他、予定されている「賃上げ要件」が未達の場合も補助金の一部返還を求められます。

　補助対象経費　

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

※他の補助金で対象となっていない、「建物費」「構築物費」が補助金の対象となっています。

　補助金の下限と上限　

従業員数20人以下：750万円以上2,500万円（3,000万）以下
従業員数21～50人：750万円以上4,000万円（5,000万円）以下
従業員数51～100人：750万円以上5,500万円（7,000万円）以下
従業員数101人以上：750万円以上7,000万円（9,000万円）以下

　補助率　

１／２以下（対象：中小企業等）

　事業実施期間　

交付決定から14か月以内
（ただし採択発表日から16か月以内）

　補助予定件数　

約6,000件
（ただし、１件当たりの補助申請額によって、予定件数は増減する場合があります）