新型コロナに係る融資申し込みの落とし穴

前回のブログでも書かせていただきましたが、新型コロナに係る国の資金繰り対策としての融資制度は従来に比べて融資を受けることができる確率が高いのは事実ですが、実際には融資を断られているケースもままあります。

これらのケースに多いのは、国の制度だからきっと通ると思って、十分な準備や理論武装されずに直接申し込まれたケースが多いように見受けられます。

 

当然のことながら、金融機関の融資ですから、審査があるのは当たり前です。

そこで、審査に当たってのポイントとなる点についてお話させて頂きたいと思います。

 

なぜ、これだけの融資が必要となるのか？
これを資料で相手が分かるよう説明するようにします。

日本政策金融公庫や保証協会の担当者は、ほとんど、決算書や試算表から運転資金の必要額を計算します。　←　ここ、重要なポイントです。
例えば、固定費の3ヶ月分や売上の2ヶ月分よりもお金が必要なら、その必要性、事情を説明しないといけません。ここを理解してもらえないと、ただ借りれるだけ借りようとしているのではないかと思われます。

2.返済能力
コロナウイルスの影響が出るまでは、黒字経営していて、利益が出ていて、借入金もきちんと返済していたような事業者さんだと、何もつべこべ言わないと思います。
しかし
・もともと赤字経営だったとか
・借入金の返済が遅れていたとか
・返済条件を変更（リスケ）してもらっていたとか
の事業者さんだと、返済能力を疑われてしまいます。
コロナウイルスの影響が収まっても、もともと返済能力ないじゃないか、それなら返せないから融資は出来ないなどのような判断になることもあります。
したがって
・これまで赤字なら、赤字の要因を説明し
・今回2年据置とかしてもらえたら、その間にこういう手をうって
・コロナウイルスの影響がなくなった暁には、きちんと黒字経営になり、返済能力もある事業者になります
というような説明をしないと、なかなか融資してもらえないということです。

但し、赤字でも借入金の返済に遅れがなかったり、条件変更やリスケなどしてない方で、新規に借入出来たケースもあります。
 

繰り返しになりますが、大切なことは準備もせずにただ審査を受けるのではなく、十分な資料の整備や再生への理論武装を行ったうえで融資申し込みを行った方がいいということです。
大切な資金繰りの手続きです。入念な準備で取り組んでいってください。

 

〇新型コロナウィルス感染に関する融資についてお悩みの方は、お気軽に当協会までご相談ください。

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