令和2年4月15日付け西日本新聞朝刊に私のコメントが掲載されました。
(前略)
中小企業の資金繰りを支援する九州経営リスクマネジメント協会（福岡市）の河津祐二代表は「半年分の固定費向けに融資をお願いしても、返済能力や体力の面から減額された企業もある」とし、「コロナの終息が長引いた場合、今回借り入れた資金が底を突くときに追加融資を受けられるかが課題となる」と指摘した。 （記事より私のコメント）
少し厳しい言い方をさせていただきました。
民間金融機関のセーフティ保証付き融資や日本政策金融公庫の新型コロナ特別貸付は、従来の融資に比較して融資の応諾率が高いのはもちろんですが、中には十分な準備をせずに申し込んで断られた方も散見します。
十分な資料の準備と、融資を受けるための理論武装が大切なポイントだと考えます。
この記事の中の、飲食店の経営者のみなさんの悲痛な声が、ぜひとも日本政策金融公庫や保諸王協会に届きますことを願ってやみません。
九州経営リスクマネジメント協会
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