コロナ後の銀行融資についての考察

昨年9月の全国の地銀、第二地銀の2020年度中間決算では、全体の約6割に当たる60行が減益か赤字となりました。これは景気悪化による貸し倒れに備えた与信費用が膨らんだ結果です。

更に新型コロナの経済への悪影響が拡大し地元企業の業績が悪化すれば、地銀、第二地銀の収益は一段と厳しくなることでしょう。

昨年の金融機関の融資取組で特徴的なことは、国が設けた、民間の金融機関や政府系金融機関によるコロナ特別貸付の制度では、倒産を防ぐ為の応急処置として、審査基準が非常に甘く、返済能力よりも資金の必要性が重視され、結果的に簡単に借入出来たということが挙げられるかと思います。

但し、これは一時的なもので、ずっと続くことはありません。
6月までコロナ特別融資の制度が続くことになりましたが、やはり2回目の申込みについては、審査が厳しくなっているように感じます。

今後は厳しくなる収益環境を背景に、通常の融資に対する金融機関の取組姿勢が、コロナ前とコロナ後で大きく変化してくることが確実ですので、中小企業として、そうした金融機関の姿勢の変化に対応していかないとスムーズな資金調達が困難になります。

コロナ前は、金融検査マニュアルの廃止により、事業の将来性も評価しようという動きがあり、財務内容が厳しい借り手にとっては有利な方向性が出て来ていました。
しかしながら、コロナ後は、過去の財務内容を基に審査を行う定量評価を重視する動きに逆戻りしてくるものと想定されます。
要するにリスクを取らない、取りたくない、取れないということで、将来性よりも今まで以上に「決算書や試算表の数字」を審査において重要視するということです。

したがって、自社の決算書や試算表については、税理士任せでなく、これまで以上に経営者自身が関心をもたなければならないと言えます。
決算書は、単なる経営の結果ではありません。
1年間の経営の成績表みたいなもので、金融機関はそこから会社の実力、経営者の能力を見極めようとしています。
既にやっている会社もあるかと思いますが、決算期の3ヶ月前には、決算見込みを立て、あるべき姿にする為にどういう取組を3ヶ月で行うのか作戦を立てる必要があります。
粉飾ではない、正当な経理処理でもやれることはたくさんあります。
金融機関からの借入が事業継続、発展に不可欠な会社は、こうした対応をしていくことが大事だと思います。

〇新型コロナウィルス感染に関する融資等についてお悩みの方は、お気軽に当協会までご相談ください。

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