省力化補助金

令和７年3月25日に更新しました。

　その業務、本当に人がやる必要ありますか？
　　～ロボットやIoTで、ムダをカット！
　　　　　人手不足をチャンスに変える補助金です～

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
※対象製品は、本事業の事務局ホームページに掲載されている製品のカタログ（以下「カタログ」の中から選んでください。
※ 1月30日「一般型」(オーダーメイド方式)の公募要領が公表されました。

参考中小企業省力化投資補助事業（一般型）2025.1.30

省力化補助金チラシ(R6.10.8)　※10/8に更新されました。
中小企業庁支援策チラシ(R6.6.25)

【重要】2025年2月28日（金）から中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が変わります

<主な変更点>

製造事業者からの招待不要で、販売事業者登録ができるようになります。
補助上限額が、販売事業者の販売実績に基づき登録されるようになります。

変更ご案内チラシ

　補助金のスケジュール　

　お知らせ　
令和６年8月9日従来の公募方式から随時受付方式に変更されました。
令和６年6月25日(火)制度発足し、随時受付中です。
採択・交付決定は申請から概ね1～2ヶ月程度（予定）
令和8年9月まで実施される予定です。
補助予定件数：約120,000件（補助金申請額単価により増減の可能性があります。）
※ 一般型の申請開始は3月末～4月になると見込まれています。(決定次第ご案内します）

制度概要（カタログ注文型〉

事業名称：中小企業省力化投資補助事業
補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補助対象製品：カタログに掲載された製品・機器が補助対象となります。
カテゴリ数300 種× 各カテゴリに型番100 種（合計3万の製品・機器）を計画として想定しています。
※カタログに掲載されていない製品は対象となりません。

補助対象	補助額		補助率
補助対象としてカタログに登録された製品・機器等	従業員5名以下	200万円(300万円)	1/2以下
	従業員6～20名	500万円(750万円)
	従業員21名以上	1,000万円(1,500万円)

※賃金引き上げ要件を達成した場合、（　）内の金額に補助上限額を引き上げ

　補助対象経費　

1.製品本体価格
本事業事務局HPのカタログに掲載されている補助事業のために使用される機械装置、工具・器具及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費

2.導入経費
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用

　補助対象者　
人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)であること。
次の要件のいずれかを満たすことが必要です。(証明のための指定された書類を提出します）
①限られた人手で業務を遂行するため、直近 1 ヶ月の従業員の平均残業時間が月３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員数が前年度比で５％以上減少している。
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

　重　要　
※カタログ掲載の製品毎に、補助対象となる事業者の業種が記載されているので該当しているかどうかご確認ください。　
【例】自動精算機（セルフレジ）の場合、対象となる業種は「飲食サービス業」と「小売業」のみとなっています。(令和6年9月3日現在)
ただし、申請事業者の主たる業種が別業種であっても、対象業種を一部でも営んでいる場合には申請いただくことが可能です。例えば、スーパー（小売業）を運営する事業者で店舗内にレストラン（飲食業）を併設しており、レストランに配膳ロボットを導入したい場合、飲食業として申請可能です。

　基本要件　
（１）労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。

（２）賃上げの目標追加要件（大幅な賃上げによる補助上限の変更を行う場合)

申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
補助事業終了時点において、事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること、及び給与支給総額を年率平均６％以上増加させることの双方を申請時に従業員に表明すること。

　応募・交付申請　

補助金の申請を希望する事業者「中小企業等」と、カタログに製品を掲載している「販売業者」が共同で申請作業を行います。
【申請の流れ】

【事前準備】
１．事業者(中小企業等)
　① GビズIDの取得
　② カタログから対象となる製品と販売業者を選ぶ
　③ 販売業者へ連絡し商談(打診)を行う
　④ 並行して事業計画を策定する(以下の各項目を200文字程度の文章にて作成する）
　・製品の使用方法・導入計画
　・既存業務の実態と製品導入により生まれる時間・要員の活用使途
　・製品導入による省力化の効果
２．販売業者
　① 中小企業等より打診を受けた販売事業者は、当該中小企業等及びその事業計画が公募要領記載の補助事業及び補助事業者要件等に合致していることを確認する
　②両者が共同で応募・交付申請を行うことに同意し、事業計画の策定を行う
　③事務局補助金サイト(販売事業者ポータル)に申請のための招待情報を入力
事務局より中小企業等へ招待メールが送信されます。

【応募・申請】
３．事業者(中小企業等)・・・GビズIDでログインして入力作業
　販売事業からの招待メールからマイページを開設し以下の申請作業を進める
　① 基本情報
　② 事業計画
　③ 給与総額・事業場内最低賃金額
　④ 労働生産性
　⑤ 必要書類の添付
　⑥ 販売事業者に確認依頼

４．販売業者
　① 製品登録
　② 必要書類の添付
　③ 事業者に確認依頼

５．事業者(中小企業等)
　① 製品確認・補助金額・アンケート等の入力
　② 申請(事務局へ提出)

　事業計画の策定　

（3）省力化を進めるための事業計画作成

カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成します。なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明する必要があります。

導入製品の使用方法について
製品の導入により期待される省力化の効果
省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

　採択における要件　　※以下の要件を全て満たす必要があります。

申請する製品カテゴリーの対象業種のうち少なくとも１つ以上が、事業者の事業業種と合致すること。
カタログに登録された価格以内の製品価格・経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
補助上限額の引き上げを行う場合、賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと
労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
補助額が５００万円を超える場合は、対象物件の保険への加入を行うこと。
既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。
ＧビズＩＤプライムを取得していること。

　最新情報　　　製品カテゴリー（補助の対象となる機器）　

※令和7年1月16日現在登録済カテゴリー　58カテゴリー　
　　　　　　　　　　　掲載済製品　　　　27カテゴリー　339製品

今後、さらに製品製造会社（メーカ－）の登録、販売業者の登録（未実施：製造業者の確認を経て事務局へ申請）を経て、省力化補助金ホームぺージに補助金の対象となる機器(価格・導入費用)・販売業者のカタログが掲載される予定です。

　補助対象製品のカテゴリ及びカタログ　　以下
※令和7年1月16日現在の製品カテゴリ製品カテゴリ(07.1.16)

※補助金の対象となる登録製品については、以下の製品カタログサイトをご参照ください。
製品カタログ専用サイト

一部抜粋

詳しい省力化補助金の内容については、事務局ホームページ、及び公募要領ををご参照ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページ

公募要領(R6.12.12)

　全体の流れ　

省力化補助金を希望する中小企業等(以下「事業者」）は、中小企業基盤整備機構の省力化補助金専用ホームページに掲載されているカタログを参照し、導入する機器を選択・決定します。
事業者は、販売代理店(メーカー直販を含む)へ機器の導入を打診し、事務局へ共同で交付申請を行います。※ＧビズＩＤによる電子申請です。
事務局が申請内容を審査し、採択された場合は交付決定を行います。
交付決定を受けた事業者は、機器を導入し補助事業を実施、事務局へ実績報告を行います。
事務局は実績報告を検証して、補助金の確定通知を行います。
事業者は、確定通知に基づき補助金の請求を行い、補助金を受領します。
事業者は、その後の一定期間(5年間)、事務局へ事業実施効果報告を行います。