事業再構築補助金再編による新たな補助金の概要について

事業再構築補助金については、既に当協会HPでもお知らせしましたように「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において大幅な見直しがなされることになり、新たに「中小企業省力化投資補助事業」が新設されることとなっていましたが、今回その一部を示す資料が中小企業庁（中小企業整備基盤機構）から発表されましたので、現時点で分かる概要をお知らせします。

　中小企業省力化投資補助事業　（令和5年度補正予算）
人手不足に悩む中小企業事業者の売上・付加価値額・生産性向上を目的として、中小企業の省力化投資を支援するもので、同補助金の対象とするカタログに掲載された機器を、支援事業者(同カタログに掲載された販売・導入支援事業者)から購入する際の費用の一部を補助対象とする補助金です。

補助金の上限額は従業員規模・賃金引上げ内容によって異なりますが、200万円～最大1,500万円で、補助率は1/2です。
人手不足状態にある中小企業が対象で、１～3年で付加価値額が年平均３％以上増加する事業計画を策定する必要があります。

総予算規模は1,000億円、令和6年3月から令和8年度9月末をめどに2か月毎に15回の公募を実施、延べ120,000者を採択する予定となっています。

本概要は、中小企業庁から本制度の事務局を公募するにあたり公表された資料より掲載していますので、実際の内容については令和6年3月下旬に公募要領が公表(予定)されてから確定いたしますので、ご留意ください。

今回、新しい補助金「省力化補助金(略称)」のサイトを開設しましたので、詳しくは以下ののサイトをご覧ください。
省力化補助金

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