ご存じの方も多いと思いますが、日本政策金融公庫には三つの部門があります。
①国民生活事業 ⓶農林水産事業 ③中小企業事業
元々、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の三つの公庫が、行政改革の一環として2008年10月1に統合されたものです。(国際協力銀行の国際金融等業務も同公庫に移管されました。)従って、同じ公庫でありながら、窓口も事業内容も各々異なっています。
先日、日本政策金融公庫の中小企業事業部門を訪問して、当協会顧問先のお客様の5,000万円の融資についての打合せをやってきました。企業内容、経営状況は問題ないと理解していただけ、あとは段取りの確認のみのなりました。いつも上手くいく訳ではありませんが、金融機関との交渉も今回のようにスムーズに行くとありがたいものですね。
絶対とは言えませんが、売上高が五億円以上の会社については、日本政策金融公庫を利用する場合、国民生活事業でなく中小企業事業の方が親切で相談しやすいと私は思います。
国民生活事業は取扱件数が多いので、その分1件1件にかける時間が取りづらいケースもあり、事務的な対応にならざるを得ない場合もあると思います。
一方、中小企業事業はその点審査は厳格ですが、担当者がついてじっくり相談に乗ってもらえますね。
お客さまの希望される融資の内容・金額等のニーズに応じて、政府系金融機関・都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合等の金融機関をセグメントして、粘り強く交渉していくことが当協会の使命であり、強みであると考えています。
今後も、中小企業のみなさまの立場に立って業務に邁進してまいります。